みなさん、こんにちは。
岡山県倉敷市の行政書士やまもと事務所の山本です。
今回は 大人気 デジタル化・AI導入補助金2026の加点対象追加のお話をします。
飲食店や小売店、美容院、宿泊施設などを経営されている方で、「そろそろ古いレジを入れ替えたい」「売上管理もできるPOSレジを導入したい」と考えている方はいないでしょうか。
そんな事業者さんにチェックしていただきたいのが、「デジタル化・AI導入補助金2026」のインボイス枠（インボイス対応類型）です。
この制度では、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトだけでなく、一定の条件を満たせばPOSレジやモバイルPOSレジ、券売機などのハードウェアも補助対象になります。
そして2026年の申請では、POSレジの導入を検討している事業者にとって重要なポイントがあります。
それが、「スマートレジ」として登録されたITツールを選ぶと、審査上の加点対象になるんです。
そもそも「スマートレジ」とは？
スマートレジと聞くと、「何だかものすごく賢そうなレジですね」という感じですが（笑）、簡単にいうと、タブレットやスマートフォンなどをレジ端末として利用するモバイルPOSレジなどのシステムです。
従来型のレジでは、主に会計や売上金額の集計が中心でした。
一方、スマートレジでは、商品ごとの売上や時間帯別の売上、在庫、顧客情報などをまとめて管理できるものがあります。
スマートレジを導入すると、売上の見える化、レジ締め・集計作業の効率化、会計ミスの削減などが期待できます。
単に、「現金を受け取ってレシートを出す機械」から、「店舗経営のデータを集めるシステム」へ進化したものと考えると分かりやすいかもしれません。
「スマートレジ」を選ぶと加点対象に
今回特に注目したいのが、このスマートレジがデジタル化・AI導入補助金2026の加点項目になっていることです。
インボイス枠（インボイス対応類型）では、第3回公募以降、導入するITツールとして「スマートレジ」を選定していることが加点対象になっています。
もちろん、「スマートレジを選べば必ず採択される」という話ではありません。
補助金ですので、申請内容全体を踏まえて審査されます。
ただ、同じようにPOSレジの導入を予定しているのであれば、申請前のITツール選定段階で、「この製品はスマートレジとして登録されているのか？」を確認しておく価値はあります。
補助金では、何を買うかを決めてから制度を調べるよりも、購入する製品を決める前に補助要件や加点項目を確認することが大切です。
POSレジを入れる場合は「両方」の登録に注意
ここには少し注意点があります。
POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機などを導入する場合、原則として、ソフトウェア、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等の双方が「スマートレジ」として登録されている場合に加点対象となります。
つまり、「タブレットを使った最新型のレジだからスマートレジでしょう」と自分で判断するのではなく、補助金事務局に登録されたITツールかどうかを確認することが重要です。
見た目がスマートだから「スマートレジ」というわけではありません（笑）。
実際に補助金を利用する場合は、公式サイトの「ITツール検索」などを使って、対象となる製品を確認しておきましょう。
補助率はどのくらい？
インボイス枠（インボイス対応類型）では、対象となるITツールについて、補助額50万円以下の部分は、中小企業：補助率3/4以内、小規模事業者：補助率4/5以内となっています。
50万円を超える部分については補助率2/3以内で、ITツールについては最大350万円までが補助対象となります。
さらに、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機などのハードウェアについては、補助率1/2以内、補助額20万円以下です。
ただし、ハードウェアだけを単独で申請することはできず、対象となるソフトウェアとあわせて導入する必要があります。
飲食店・美容院・小売店・宿泊施設などは特に要チェック
この制度と相性が良さそうなのが、飲食店、小売店、美容院、宿泊施設、各種サービス店舗などです。
例えば、以下の課題がある事業者であれば、単なるレジの買い替えではなく、店舗運営そのものをデジタル化する機会として検討してみてもよいでしょう。
「今使っているレジが古くなった」
「売上をExcelへ手入力している」
「レジ締めに毎日時間がかかる」
「商品別や時間帯別の売上を分析したい」
「予約や顧客情報と売上を連携したい」
第4次締切は2026年8月25日17時
現在公表されているインボイス枠（インボイス対応類型）の第4次締切は、以下となってます。
2026年8月25日（火）17時です。
交付決定は2026年10月7日（水）予定となっています。
なお、第5次締切は9月29日、第6次締切は10月30日と案内されていますので、第4次に間に合わない場合でも今後の申請機会があります。
ただし、補助金を使う場合には、対象となるITツールの確認やIT導入支援事業者との調整、申請準備などが必要です。
「来週レジを買うから補助金を使おう」というほど簡単にはいきません。
POSレジや券売機の導入を考えているのであれば、購入・契約する前に一度制度を確認しておくことをおすすめします。
行政書士やまもと事務所でも補助金活用をご相談いただけます
当事務所では、岡山県内の中小企業・小規模事業者・個人事業主の皆さまを中心に、補助金活用についてのご相談をお受けしています。
補助金は、「使えそうな補助金を探す」だけではなく、「これから会社として何を導入したいのか、その投資に使える制度があるか」という順番で考えることが大切です。
特に今回のスマートレジのように、同じPOSレジを導入する場合でも、選ぶITツールによって申請上の扱いが変わるケースがあります。
POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機、会計システムなどの導入を検討されている事業者さんは、契約してしまう前にぜひ一度制度を確認してみてください。
行政書士やまもと事務所
🏠 岡山県倉敷市
🌐 https://tora-no-maki.com
🔵 Zoomでのオンライン面談を予約できます
空いている日時を選ぶだけで、Zoom面談のご予約が完了します。事前準備は不要、ご相談は無料です。当日は届いたURLをクリックするだけでご参加いただけます。
Zoom面談を予約する
