【第18回】小規模事業持続化補助金とは？制度の全体像・対象・補助額・申請の流れ

はじめに

先月、公募期間が終了したばかりの第17回小規模事業持続化補助金。
「次回の募集はあるのかな？」と思っていた方も多いのではないでしょうか。

そんな中、早くも第18回の公募要領が発表されました。

補助金って聞くけど、
「どうやって申請するの？」
「そもそも申請って難しいの？」
そんな初めて補助金申請を検討している方向けに、
今回は第18回小規模事業持続化補助金の全体像をざっくりご紹介します。

この補助金は、商工会・商工会議所の支援を受ける小規模事業者が、自社の販路開拓や業務効率化の取り組みに使える制度です。

例えば、

といった幅広い取り組みに活用できます。

国（日本商工会議所や全国商工会連合会を通じて）が交付する補助金で、地域の商工会・商工会議所が申請や計画づくりをバックアップしてくれるのが大きな特徴です。

対象となるのは、名前の通り 「小規模事業者」。

具体的には次の通りです。

もちろん個人事業主も対象です。
また、商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいることが必要で、一部条件は付きますがNPO法人（特定非営利活動法人）も対象となります。

補助額は

補助率は 原則3分の2。
例えば、75万円の経費で申請すれば、そのうち50万円が補助されるイメージです。

ただし、個人的な支出や乗用車など汎用性が高いものは対象外なので注意が必要です。
（パソコンやプリンタなどは汎用性の高いものになり補助金の対象外です）

（ステップ1）事業計画書を作成する
小規模事業持続化の申請書類「様式2」「様式3」に、具体的な取り組み内容や経費計画を記載。

（ステップ2）商工会・商工会議所へ相談・確認
申請には「事業支援計画書（様式4）」が必要です。
まずは地元の商工会・商工会議所へ相談して、計画のブラッシュアップをしましょう。
（小規模事業持続化の場合、地元の商工会・商工会議所へ相談が必要になります）

（ステップ3）申請手続き（電子申請が推奨）
GビズIDを取得し、電子申請システム「Jグランツ」から提出します。
書面での申請も可能ですが、今は電子申請がメインです。

審査・採択結果の通知
採択されると「交付決定通知」が届きます。

事業実施後の報告・補助金請求
決定後に事業を開始し、終了後に実績報告を提出。
問題がなければ補助金が支払われます。

今回（第18回）の申請受付期間は
2025年10月3日（金）から11月28日（金）まで
です。

◼️ 小規模事業持続化補助金（一般型・通常枠）
https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/shinsei.html

まだ時間はたっぷりありますので、これからじっくり準備を進めるのがおすすめです。

「どんな制度？」「自分は対象？」「いくらもらえる？」「どうやって申請する？」
そんな疑問をざっくり解消していただけたでしょうか。

当事務所では今後も小規模事業持続化補助金に関する最新情報を発信していきます。
今後「採択されるための計画書（様式2、様式4）のポイント」もご紹介する予定です。

少しでも気になった方は、ぜひ早めに計画を練ってみてください。
補助金の活用方法や計画書づくりのご相談もお気軽にどうぞ！

行政書士やまもと事務所
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