どうも。
現在、行政書士の登録申請中の山本です。
本日は「行政書士って何をする人なの？」というテーマでお話ししたいと思います。
令和6年度（2024年度）の行政書士試験に合格した私。
家族や友人、会社の上司や同僚に合格を報告した際、こんなことを言われました。
「おぉ！行政書士試験合格すごいね！で、行政書士って何をする人？登記とかするの？」
いやいや、登記は司法書士の仕事です……。
どうやら一般的には、行政書士の業務内容や司法書士との違いがあまり知られていないようですね。
実は私自身も、つい最近まで行政書士がどんな仕事をするのか詳しく知りませんでした。
そこで今回は、「行政書士ができる仕事」について紹介していきます。
行政書士ができること
行政書士の業務範囲は、行政書士法という法律で定められています。
法律と聞くと難しそうですが、できるだけ分かりやすくお伝えしますね。
行政書士は、お客さんから報酬を受け取り、以下のような書類を作成することができます。
- 官公署に提出する書類（許認可申請など）
- 権利義務に関する書類（契約書・遺言書・遺産分割協議書など）
- 事実証明に関する書類（内容証明・各種証明書など）
行政書士法 第一条の二では、以下のように定められています。
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合を含む）、その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することを業とする。
つまり、行政書士は「お客さんの代わりに、正確な書類を作成する専門家」ということです。
ちなみに、司法書士は不動産や会社の登記など、登記業務がメインの仕事であり、行政書士は登記を行うことはできません。
行政書士の業務は幅広い
行政書士が作成できる書類は多岐にわたります。 例えば、
- 許認可関係：車庫証明、古物商許可、建設業許可、不動産業許可、風俗営業許可、農地転用許可 など
- 相続・遺言関係：遺言書、遺産分割協議書、財産目録 など
- ビジネス関連：各種契約書、会社設立関連書類、補助金申請書類、著作権登録 など
- その他：内容証明、事実証明書類 など
そのため、行政書士によっては「許認可専門」「相続・遺言専門」「会社設立・補助金専門」など、特定の分野に特化した事務所もあります。
DX時代でも行政書士は必要？
デジタル化が進んでいる現代ですが、書類業務がなくなることはありません。
むしろ、複雑な書類手続きが増え、専門家のサポートが求められる場面も多いでしょう。
そんな行政書士を目指している私ですが、将来は 相続・遺言、契約書の作成・レビュー、補助金申請書類の作成 をメイン業務にしたいと考えています。
- 相続・遺言：合格後、多くの方から「相続の相談をしたい」と言われ、ニーズが高いと感じたため。
- 契約書・補助金申請書類：現在の仕事との関連性があるため。
とはいえ、実際に業務を始めると方向性が変わる可能性もありますが……。
まとめ
今回、行政書士の業務についてお話ししました。
「行政書士が何をする人なのか？」を知らなかった方も多いのではないでしょうか。
もし、今日ご紹介した業務でお困りの方がいれば、ぜひお近くの行政書士に相談してみてください。
きっとお力になれるはずです！
