融資の収支計画書はどう作る？倉敷で開業・事業資金の借入を考えている方へやさしく解説

みなさん、こんにちは。
岡山県倉敷市の行政書士やまもと事務所の山本です。
今回は 融資の事業計画書についてお話します。

「銀行に融資の相談へ行ったら、収支計画書を作ってきてくださいと言われた」

事業をされている方で、こんな経験ありませんか？
こういう時って、少し困ってしまうことありますよね。

これから倉敷市で開業しようと考えている方や、すでに事業を行っていて、新しい設備の購入や運転資金のために金融機関から融資を受けたい方にとって、事業計画書や収支計画書の作成は避けて通れないことがあります。

とはいえ、収支計画書には「これが全国共通の正解です」という決まった様式があるわけではありません。

「売上はいくらで書けばいいの？」
「何年分作ればいいの？」
「返済のことまで書くの？」

とこういったことを考えていると、手が止まってしまうのも自然なことです。

そこで今回は、融資申込で使う収支計画書について、金融機関がどこを見ているのか、どんな数字を準備すればよいのかを、できるだけやさしくご説明します。

また 当事務所で作成した資金・収支計画シミュレーターについてもご紹介しますので、これから銀行へ相談へ行こうと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

収支計画書は「どれだけ儲かるか」より「きちんと返せるか」

まず知っておきたいのは、収支計画書の目的です。

収支計画書とは、簡単にいえば、「これからどれくらい売上があり、どれくらい経費がかかって、最終的にどれくらいお金が残るのか」を数字でまとめた表のこと。

事業計画書では、以下のような事業の内容を説明します。

「どのような事業をするのか」
「誰に商品やサービスを提供するのか」
「なぜ売上が見込めるのか」

一方、収支計画書では、その事業を数字に置き換えて、「この事業なら、借りたお金を無理なく返していけます」ということを説明します。

もちろん、売上が増えることも大切です。
ただし、金融機関からすると、「売上は分かりました。では、返済は大丈夫ですか？」というところが気になります。

銀行も慈善事業ではありませんので、ここはかなり大事です。

金融機関が確認する3つの数字

融資の収支計画書を作るときは、特に次の3つを意識しておきましょう。

1．返済原資

返済原資とは、簡単にいえば借入金を返すために使えるお金です。

一般的には、税引後利益＋減価償却費で考えます。

減価償却費は帳簿上では経費ですが、その年に実際に現金が出ていくわけではありません。
そのため、返済能力を見るときには利益へ足し戻して考えます。

2．返済後の手残り

次に確認したいのが、返済原資－1年間の元金返済額です。

返済したあとにお金が残るのか、それとも返済することで手元資金が減っていくのかを見る数字です。

たとえ帳簿上は黒字でも、借入金の返済額が大きすぎれば、資金繰りが苦しくなることがあります。

3．債務償還年数

債務償還年数は、借入金残高÷返済原資で計算します。

現在の利益水準が続いた場合に、借入金を何年程度で返済できるのかを見る目安です。

一般的には10年以内が一つの目安とされることがありますが、実際の判断は業種や借入内容、金融機関によって異なります。

収支計画書を作る前に集めておきたい数字

難しそうに見える収支計画書ですが、まずは次の数字を集めれば大丈夫です。

• 開業や設備投資に必要なお金
• 自己資金の額
• 補助金などの予定額
• 借入希望額
• 金利、返済期間、据置期間
• 売上の見込み
• 原価、人件費、家賃などの経費
• 減価償却費
• すでに借入がある場合は、その残高と年間返済額

これらを整理すると、事業にいくら必要で、いくら借りる必要があり、その借入を事業収益から返していけるかが見えてきます。

自分で試算できる「資金・収支計画シミュレーター」を作りました

ここまで読んで、「言葉の意味は何となく分かった。でも、自分の場合はどうなるの？」と思った方もいらっしゃると思います。

そこで当事務所では、これから融資を検討される方が、自分で数字を確認できるように資金・収支計画シミュレーターを作成しました。

投資額、自己資金、補助金、借入希望額、金利、返済期間、売上や経費などを入力すると、5か年分の収支計画や返済計画を自動で確認できます。

さらに、返済原資や年間の元金返済額、返済後の手残り、借入残高、そして債務償還年数なども確認できます。

是非活用してみてください。

シミュレーターは「正解を出すもの」ではなく「条件を比べるもの」

今回ご紹介したシミュレーター。
このシュミレーターを使うときのコツは、一度入力して終わりにしないことです。

たとえば、返済後の手残りがマイナスになったら、条件を変えてみてください。

「返済期間を7年から9年にしたらどうなるか」
「据置期間を6か月設けたらどうなるか」
「借入希望額を少し減らしたらどうなるか」

何度か試しているうちに、今まで見えていなかったことが見えてきます。

「この借入額なら無理がなさそう」
「この返済期間では少し厳しい」
「開業直後は据置期間が必要そう」

これが、融資相談の前に収支計画を作る大きな意味です。

補助金を使う場合は「入金のタイミング」に注意

設備投資などで補助金を利用する場合は、もう一つ注意があります。

それは補助金の振り込みのタイミングです。

多くの補助金は、採択されたらすぐにお金が振り込まれるわけではありません。
基本的には、設備などの支払いを先に行い、事業完了後に実績報告や確認を経てから補助金が入金されます。

つまり、支払いが先、補助金は後です。

そのため、補助金が1,000万円予定されていても、支払い時点では別途資金が必要になる場合があります。

この間をつなぐためのつなぎ融資・つなぎ資金も含めて資金計画を考えることが大切です。

数字を作ったら「なぜその売上になるのか」も説明できるように

収支計画書が完成しても、それだけで終わりではありません。

金融機関から、「2年目から売上が20％増えていますが、その理由は何ですか？」と聞かれることがあります。

そのときに、「たぶん増えると思います」では、少し説得力に欠けます。

新しい設備によって生産量が増える、取引先が増える見込みがある、客席数が増えるなど、売上予測の根拠を事業計画とセットで説明できるようにしておきましょう。

まとめ｜銀行へ相談する前に一度数字を確認してみましょう

ということで、今回は 融資申込で使う収支計画書について、金融機関がどこを見ているのか、どんな数字を準備すればよいのか、また簡単シュミレーターをご紹介しました。
今回のお話 いかがでしたでしたでしょうか。

これから倉敷市で開業する方や、事業資金・設備資金の融資を検討している方は、銀行へ相談する前に一度、収支計画を作ってみることをおすすめします。

特に確認したいのは、返済原資・返済後の手残り・債務償還年数の3つです。

まずは当事務所の資金・収支計画シミュレーターに、現在分かっている範囲の数字を入力してみてください。

そして、「数字は出たけれど、この内容で銀行へ相談してよいか分からない」「事業計画書と収支計画書を一緒に整理したい」「補助金と融資を組み合わせて設備投資をしたい」という場合には、お気軽にご相談ください。

当事務所では、倉敷市を中心に、総社市・浅口市・岡山市などで、開業や設備投資を検討されている事業者様の事業計画書・収支計画書の作成や補助金申請に関するサポートを行っています。

銀行へ行ってから「この数字、どうしましょう」と慌てるより、先に一度整理しておくと安心ですよ。

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