クーリングオフは内容証明郵便で行おう

クーリングオフは「内容証明郵便」で行いましょう｜訪問販売トラブルを未然に防ぐ

倉敷市の行政書士やまもと事務所が解説します。

クーリングオフに関する最近の事件

先日、住宅リフォーム会社の経営者がクーリングオフの記載がない書面交付で逮捕されたというニュースが報じられました。

事件の詳細は明らかではありませんが、報道内容から察するに、業者が契約書にクーリングオフに関する記載をせず、契約者が申し出たクーリングオフを拒否した可能性があると考えられます。

このような事態を防ぐためには、消費者が制度を正しく理解し、適切に対処することが重要です。

特定商取引法では、訪問販売による契約に対し、一定の条件を満たすことで無条件で契約を解除できるクーリングオフ制度が認められています。

クーリングオフ通知は、書面もしくは電磁的記録を発信した日付が基準になります。
相手に届くかどうかは関係ありません。

関連リンク：
クーリングオフ制度の基礎知識はこちら（国民生活センター）

法律上、クーリングオフは「書面または電磁的記録」によって通知すればよく、内容証明郵便の利用は義務ではありません。

しかし、実際には以下のような理由から、内容証明郵便を利用することがオススメです。

つまり、「やった」「やっていない」といった言い争いにならないためのリスク回避策として、内容証明郵便は非常に有効なのです。

令和〇年〇月〇日株式会社〇〇〇〇御中私は、令和〇年〇月〇日に貴社の訪問販売により締結したリフォーム工事契約について、クーリングオフ制度に基づき、本書面をもって契約の解除を通知いたします。契約者：〇〇〇〇（ご自身の氏名・住所）以上

成年被後見人の場合は8日を過ぎても取消し可能

また契約者が成年被後見人であるなど、判断能力に制限がある場合は、民法に基づいて契約の取消しが可能です。

このようなケースでは、契約書などの書面を受領してから8日経過していても契約の取り消しが可能な場合があります。
個別の判断が必要になるため、まずは専門家にご相談ください。

「内容証明って難しそう…」
「どんな文面を書けばいいの？」
「本当にクーリングオフできるの？」
とお悩みの方、行政書士やまもと事務所がサポートいたします。

契約書や状況を確認のうえ、法的に適切な対応方法をご提案いたします。
お気軽にご相談ください。

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