遺言書おたすけ AIプロンプトナビ
質問に答えるだけで、あなたの家族・財産・想いに合わせた遺言書のたたき台(下書き)をAIに作ってもらうための質問文(プロンプト)ができあがります。
はじめての方へ:このページは何をするもの?

ChatGPT・Claude・GeminiなどのAIは、上手に質問すれば遺言書の下書きまで作ってくれます。ただ、「誰に」「何を」「どんな事情で」渡したいのかを正しく伝えないと、法律上の注意点が抜けた、使えない下書きになりがちです。
このページでは、遺言書づくりに必要な情報を質問形式で整理し、AIにそのまま貼り付けられる質問文に変換します。あわせて、遺言がない場合に誰が受け継ぐか、最低限の取り分(遺留分)を持つ人は誰か、自筆と公正証書のどちらが向いているか、も表示します。
- 遺言書の文案・財産目録・家族へのメッセージ(付言)の下書きをAIに作らせる質問文の作成
- 自筆証書・公正証書のどちらが向いているかの目安
- 遺言を書くときに気をつけたい点の確認
- 遺言書そのものの完成(自筆なら全文を自分で手書き、公正証書なら公証役場で作成します)
- 個別の事情に応じた法的な最終判断
- 相続税の具体的な計算(税理士の業務です)
お名前・ご住所・口座番号などは入力しません。分からない項目はそのままで大丈夫です。
遺言書は、書く本人の意思で作るものです。ご家族が手伝う場合も、内容はご本人が決めてください。
公証役場や法務局の案内に使います
すべて「遺言書を書く方」から見た家族を入力します。
入力のコツ・例を見る
- 夫・妻 → 奥さまが健在なら「いる」
- 子ども → あなたのお子さんの人数
- 父母 → あなたのご両親
- きょうだい → あなたのきょうだい
※親の遺言書づくりを手伝う場合は、「親から見た」家族を入力してください(あなた自身は「子ども」に含めます)。
婚姻届を出していないパートナー(内縁)は「いない」を選び、あとの「渡したい相手」で選んでください。
養子、前の結婚で生まれた子、結婚して別の姓になった子も含みます。
いなければ「0」のままでOKです。
正確でなくて大丈夫です。おおよその状況を選んでください。
不動産は固定資産税の納税通知書の「評価額」が目安になります
当てはまるものをすべて選んでください。
遺言書がない場合、誰が受け継ぐ?
遺言書がないと、法律で決められた取り分の目安で家族が話し合って分けることになります。遺言書があれば、この割合と違う分け方を指定できます。
「最低限の取り分」がある人(遺留分)
遺言書で「全部を○○に」と書いても、下の人たちは最低限の取り分をお金で請求できます。遺言書を書くときは、ここに配慮しておくと家族のもめごとを防げます。
相続税はかかりそう?
自筆証書と公正証書の違いを比べる
| 自筆証書(自宅保管) | 自筆証書(法務局保管) | 公正証書 | |
|---|---|---|---|
| 作り方 | 全文・日付・氏名を自分で手書きし押印 | 同じく手書きし、法務局に預ける | 公証人が作成(証人2人が立ち会い) |
| 費用の目安 | ほぼ0円 | 保管の手数料 3,900円 | 公証人の手数料(財産額により数万円〜) |
| 形式ミスで無効になる心配 | あり | 形式は確認される(内容は確認されない) | ほぼない |
| 紛失・書き換えの心配 | あり | ほぼない | ほぼない |
| 亡くなった後の家庭裁判所の検認 | 必要 | 不要 | 不要 |
※財産目録(財産の一覧)は、自筆証書でもパソコン作成や通帳のコピーで作れます(各ページに署名・押印が必要)。
一番近いものを選んでください。場面ごとに数問だけ質問します。何度でも選び直せます。
分かる範囲で選んでください。選ばなくても先に進めます。
知っておきたい注意点
専門家の出番はここ
「すぐに完成」では、AIは聞き返さずに1回で下書きを作ります。分からない部分は【 】の空欄や「仮定」として示されます。
コピーして、そのままAIを開くこともできます
遺言書は、書き方ひとつで無効になったり、家族のもめごとの原因になったりします。下書きができたら、これを続けて貼り付けて自己点検させましょう。
続けてAIに聞くと便利な質問(タップでコピー)
AIで作ったたたき台は、そのまま使わずに専門家のチェックを。
遺言書は、亡くなった後に書き直すことができません。行政書士やまもと事務所では、AIで作った下書きの確認から、公正証書遺言の手配までお手伝いしています。
- 遺言書の文案作成・AI下書きのチェック
- 自筆証書遺言の書き方サポート・法務局保管の準備
- 公正証書遺言の公証役場との調整・証人の手配
- 財産目録の作成、遺言執行者のご相談、ペットのための遺言
※取り分・最低限の取り分(遺留分)・相続税・費用は一般的なルールに基づく目安です(2026年時点の制度をもとに作成)。個別の事情により結論が変わることがありますので、必ず専門家にご確認ください。
※入力内容はお使いのブラウザ内だけで処理され、当事務所を含むどこにも送信・保存されません。
