国際結婚の手続きで聞く「アポスティーユ」ってなに？行政書士がやさしく解説

「国際結婚の手続きに“アポスティーユが必要です”と言われたけど、アポスティーユって言葉を初めて聞いた！」
そんな方は多いのではないでしょうか。

実は私自身も、行政書士になるまでは「アポスティーユ」という言葉を聞いたこともありませんでした。
先日、名刺交換をした行政書士さんの専門業務欄に「アポスティーユ」と書かれているのを見て、
「えっ、これはどんな手続きなんだろう？」と興味を持ったのが最初の出会いです。

そんなアポスティーユについて、今回はこれから国際結婚を考えている方に向けて、できるだけやさしく解説します。

アポスティーユとは「日本の書類を外国で使うための証明」

アポスティーユ（Apostille）とは、日本で発行された公的な書類を、海外でも“本物”として使えるようにするための証明書のことです。

たとえば国際結婚で、外国の役所に婚姻手続きをする場合——
その国の役所から見れば、日本人が提出する「独身証明書」や「戸籍謄本」は“外国語で書かれた、どこの役所の書類か分からない紙”です。

そこで外務省が発行するのが「アポスティーユ」。
これを付けることで、相手国の役所にも

「この書類は日本の公的機関が本当に発行したものです」
と証明できるようになります。

つまり、アポスティーユとは 「日本の外務省のお墨付き」 なんです。

国際結婚の手続きでは、多くの場合、日本と相手国の両方で婚姻手続を行う必要があります。

このうち、相手国で婚姻届を出すときに、「日本人が本当に独身であること」を証明する書類（独身証明書・戸籍謄本など）が必要になります。

でも相手国の役所からすると、

「この独身証明書って本物？日本のどこの役所が出したの？」
という疑問が出てきます。

だからこそ、外務省の“アポスティーユ”を添えて、「これは日本の正式な書類ですよ」と証明してあげる必要があるのです。

ここで少しややこしいのが、国ごとに制度が違うという点です。

世界には「ハーグ条約」という国際ルールがあり、この条約に加盟している国では「アポスティーユ」で済みますが、加盟していない国では別の方法が必要になります。

相手国のタイプ	必要な手続き	代表的な国
ハーグ条約加盟国	アポスティーユ（外務省の証明だけでOK）	フィリピン・タイ・ベトナム・アメリカなど
非加盟国	外務省の証明＋相手国大使館での領事認証	中国・マレーシア・UAEなど

つまり、中国などハーグ条約に非加盟国の場合は、アポスティーユの代わりに領事館（または大使館）での「領事認証」が必要になります。